1982年1月22日 最高裁判所第二小法廷 判決
担保に入れた土地を取り戻す権利と時効
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | 故人のDは1953年、10万円を借りる担保として自分の土地の名義を貸主に移した(譲渡担保)。返済期限は遅くとも1954年末に来たが、Dは1972年に元金相当の10万円を差し出し、1976年に残りの債務を返した。Dの死後、相続人らは、返済で土地を取り戻す権利を得たとして、貸主に土地の名義を移す手続を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の名古屋高裁は、土地を取り戻す権利は20年で時効により消え、1972年の提供は遅延損害金を含まず有効な返済でなく、1976年の返済時には権利が消えていたとして、相続人らの請求を退けるべきものとした。 |
| 最高裁の判断 | 二審判決を取り消し、審理をやり直させるため名古屋高裁に差し戻した。 債務者は、期限後も債権者が土地の処分を終えるまでは、返済して土地を取り戻せる。 返済と土地の返還請求を合わせた一つの「受戻権」とみて、20年の時効を当てはめることはできない。 |
- 裁判年月日
- 1982年1月22日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和55年（オ）第153号
- 事件名
- 所有権移転登記手続
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 名古屋高等裁判所 昭和54年（ネ）第217号 1979.11.22請求を退けるべきものとした ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和55年（オ）第153号 1982.01.22 判決破棄差戻 この判決 |
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