1981年11月13日 最高裁判所第二小法廷 判決
養子との離縁と遺言の取消し
結果 棄却向き―
| あらまし | 子と同居してもうまくいかなかったＤ夫婦は、老後の世話を託すため妻の実家筋から2人を養子に迎え、Ｄは不動産の大半をこの2人に遺贈する遺言を公正証書でした。その後、養子の1人らの会社が倒産し、Ｄに無断でＤの不動産に4億円の債務の担保となる根抵当権の登記をしていたことが発覚した。Ｄ夫婦は不信を深めて協議離縁し、扶養を受けなくなったまま死亡した。所有権移転登記をめぐる裁判で、Ｄの実子らと元養子らの間で遺贈がなお有効かが争われ、元養子らが上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、遺贈は後の協議離縁と食い違うため、取り消されたものとみなされると判断した。一審の結論は全文からは分からない。 |
| 最高裁の判断 | 元養子らの上告を退け、遺贈は協議離縁により取り消されたものとみなすとした二審の判断を維持した。 遺言と後の行為の「抵触」は、遺言の実現が客観的に不能な場合に限らず、遺言と両立させない趣旨の行為と明らかな場合も含む。 終生の扶養を前提に遺言をしたＤが、不信から離縁して扶養を受けないことにした以上、離縁は遺贈と両立させない趣旨といえる。 |
- 裁判年月日
- 1981年11月13日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和56年（オ）第310号
- 事件名
- 所有権移転登記
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和55年（ネ）第275号 1980.12.24遺贈は取り消されたものとみなした ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和56年（オ）第310号 1981.11.13 判決棄却 この判決 |
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