2006年2月23日 東京地方裁判所 判決
独禁法審判の記録を被害者が見る権利
結果 —向き―
| あらまし | 函館地区で日刊新聞を発行する新聞会社に対し、北海道新聞社が参入を妨害したとして、公正取引委員会が独占禁止法違反の審判を開いた。審判は北海道新聞社の申出による同意審決で終わったが、その後の損害賠償訴訟で北海道新聞社が違反の事実を争った。新聞会社は訴訟のために審判の記録全部の閲覧とコピーを申請し、一部が認められなかったため、その部分の取消しを求めて公正取引委員会を訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 公正取引委員会は2003年2月、準備書面の一部についてだけ閲覧とコピーを許可し、それ以外は個人情報や事業者の秘密にあたること、または過去の処分の見直しを求めるにすぎないことを理由に認めなかった。2004年7月には、新たに作った審査基準に基づき、不許可部分の一部を追加で許可した。 |
| 判断 | 公正取引委員会は、被害者の閲覧とコピーを事業者の秘密や個人情報を理由に拒めないとして、最後まで不許可だった部分を取り消した。 独占禁止法には記録の内容を理由に閲覧を制限する定めがなく、法律にない制限を内部基準で設けて不許可にすることは許されない。 過去に不許可とされた記録も濫用でなければ再申請できるとした。一方、2回目の処分は有利な変更にすぎず、これを争う訴えなどは不適法として退けた。 |
- 裁判年月日
- 2006年2月23日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成15年（行ウ）第152号等
- 事件名
- 閲覧謄写申請不許可処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成15年（行ウ）第152号等 2006.02.23— この判決 |
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この判決をした裁判官
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