2006年1月17日 東京地方裁判所民事第37部 判決
消費者金融の買収と売主の保証責任
結果 —向き―
| あらまし | 消費者金融会社を買収した金融会社は、売主である会社2社と代表者から全株式を約23億円で買った。ところが買収先は、赤字決算を避けるため、和解した債務者からの返済を元本ではなく利息に回す処理をして、利益と資産を実際より多く見せていた。売主は契約で「財務内容は正確だ」と保証していたため、買主は、保証違反を理由に水増し分や費用など約3億円の支払いを求めた。売主側は、買主はこの処理を知っていたか、重大な不注意で見落としたのだから責任を負わないと争った。 |
|---|---|
| 判断 | 返済を利息に回した処理は会計原則に反し、決算書にも記載がなく、売主が契約で保証した財務内容の正確さや情報開示に違反すると判断した。 買主は契約後に新社長が発見するまで処理を知らず、買収前の調査は買主の権利で義務ではないうえ、売主側が故意に隠したため、重大な不注意もないとした。 価格は水増し分だけ高くなっていたとして、水増し額約2.75億円とシステム修正費、調査会社費用、弁護士費用の計約3.05億円の連帯支払いを命じた。 |
- 裁判年月日
- 2006年1月17日
- 裁判所
- 東京地方裁判所民事第37部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成16年（ワ）第8241号
- 事件名
- 損害賠償等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所民事第37部 平成16年（ワ）第8241号 2006.01.17— この判決 |
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