2005年12月22日 東京地方裁判所民事第44部 判決
広告料で実質無料をうたうテレビ販売
結果 —向き―
| あらまし | 販売会社が、テレビやDVDプレーヤー、文字ニュースの表示器を組み合わせた機器を、病院や理美容院、飲食店などの経営者にクレジットやリースで販売した。子会社から月々の広告料が支払われるので、分割払の負担がなくなるか、ほとんどなくなると勧めていたが、広告料の支払は途中で止まり、販売会社は破産した。購入者らは、詐欺的な商法だとして、販売会社の取締役、販売代理店、事業を引き継いだとする会社に、支払ったクレジット・リース料などの賠償を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 広告を集める体制も見込みもないのに、原価を大きく上回る値段で機器を売った事業は、開始当初から破綻が必至の詐欺的なもので違法だと判断した。 社長や取締役、販売代理店は破綻を知り得たのに販売を続けたなどとして賠償責任を負うが、事業を継いだとされた会社は債務の引継ぎの証拠がなく責任を負わない。 機器には価値があり使用の利益も得ているので、支払済み額の6割を損害とし、受け取った広告料を引いて、弁護士費用1割を加えた額の賠償を命じた。 |
- 裁判年月日
- 2005年12月22日
- 裁判所
- 東京地方裁判所民事第44部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成15年（ワ）第825号
- 事件名
- 損害賠償等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所民事第44部 平成15年（ワ）第825号 2005.12.22— この判決 |
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この判決をした裁判官
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