1951年12月20日 最高裁判所第一小法廷 判決
飲食営業規制の廃止後の処罰
結果 棄却向き―
| あらまし | 飲食店を営む会社と、その関係者Aは、飲食営業緊急措置令と物価統制令に違反したとして起訴された。物価統制令違反は、決められた価格を超える値段で売ったというものだ。会社側は最高裁に上告した。その理由は、価格を決めた告示や飲食営業緊急措置令がすでに廃止されたので裁判を打ち切るべきだ、営利目的がなかった、控訴審で訴訟費用の負担を不利に変えたのは違法だ、などだった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は有罪とし、会社に罰金70万円を言い渡した。二審の東京高等裁判所も有罪を維持したが、会社の罰金を30万円に減らした。 |
| 最高裁の判断 | 価格指定の告示が廃止されても、すでに成立した犯罪は処罰できる。措置令も期間限定の法令で、廃止後も罰則が残るため、裁判を打ち切るべきだとの主張を退けた。 法令で認められた例外にあたらない以上、営利目的がなくても物価統制令違反は成立する。そのため、この点に判断を示さなくても違法ではないとした。 訴訟費用の負担は「刑」ではない。控訴審で一審より不利に変えても、刑を重くしてはならないという決まりには反しないとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1951年12月20日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和26年（れ）第1835号
- 事件名
- 飲食営業緊急措置令違反、物価統制令違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 第一審裁判所―有罪とし、会社に罰金70万円を言い渡した ― |
| 二審 | 東京高等裁判所1951.06.04有罪を維持し、会社の罰金を30万円に減らした ― |
| 最高裁 | 最高裁判所第一小法廷 昭和26年（れ）第1835号 1951.12.20 判決棄却 この判決 |
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