2005年9月29日 東京地方裁判所民事第19部 判決
米国ジョージア州港湾局の解雇と裁判権
結果 —向き―
| あらまし | アメリカのジョージア州の港湾局は東京に日本代表部を置き、平成7年に職員を雇ったが、平成12年9月に解雇した。職員は、人員削減の必要はなく解雇は無効だとして、州を相手に、雇用契約上の地位の確認と毎月の給与の支払いを求めて提訴した。州は、国家と同じく外国の裁判所の裁判を受けない立場にあり、訴状の届け方にも効力がないとして、訴えの却下を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 州は国家に並ぶ地位を持つが、国家の行為でも主権の行使でない私法的・業務管理的な行為には日本の裁判権が及ぶとし、州の却下の主張を退ける中間判決をした。 この雇用は採用や解雇の面で民間の雇用と特に違わず、仕事も州の商業活動に関わるものだから、州は解雇をめぐる争いで裁判を免れないとした。 復職を求める訴訟を免除する国際的なルールは確立していないとした。訴状の送達も、裁判を行う日本の民事訴訟法に従っており有効だとした。 |
- 裁判年月日
- 2005年9月29日
- 裁判所
- 東京地方裁判所民事第19部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成13年（ワ）第1230号
- 事件名
- 解雇無効確認等（中間判決）（通称 アメリカ合衆国ジョージア州港湾局日本代表部裁判管轄権）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所民事第19部 平成13年（ワ）第1230号 2005.09.29— この判決 |
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この判決をした裁判官
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