2005年9月15日 東京地方裁判所民事36部 判決
国鉄分割民営化とJR不採用の賠償
結果 —向き―
| あらまし | 国鉄の分割・民営化の際、国鉄労働組合（国労）に所属していた職員らは、希望したJR北海道・JR東日本・JR九州に採用されず、国鉄清算事業団の職員となり、再就職が決まらないまま1990年4月1日に解雇された。元職員とその遺族は、事業団の権利義務を引き継いだ独立行政法人に対し、解雇は無効だとして、雇用関係の確認、未払賃金、慰謝料、謝罪文の交付と掲示、JRへの採用要請を求めた。あわせて、組合差別でJRの採用候補者名簿から外されたとして、JRで働き続けていれば得られた賃金相当額などの賠償も求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 解雇は有効だ。再就職促進の法律は3年の時限立法で、失効すれば事業団との雇用も終わると予定されていたとして、雇用確認と賃金の請求を退けた。 国鉄が国労組合員であることを嫌い、勤務評価を不当に低くして名簿から外したのは違法だと認めた。停職処分歴や年齢で外れた者などの5人の請求は退けた。 全員が採用されたとは言えず賃金相当額は否定し、公正に評価される期待を奪われた慰謝料を1人500万円認めた。時効は2003年の最高裁判決まで進まないとした。 |
- 裁判年月日
- 2005年9月15日
- 裁判所
- 東京地方裁判所民事36部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成14年（ワ）第1508号等
- 事件名
- 雇用関係存在確認等請求事件（通称 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構解雇）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所民事36部 平成14年（ワ）第1508号等 2005.09.15— この判決 |
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この判決をした裁判官
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