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1997年7月11日 最高裁判所第二小法廷 判決

外国判決の執行と記載のない利息

結果 棄却向き―

あらましアメリカのカリフォルニア州の裁判所は、賃貸借契約をめぐるだます行為を理由に、日本側の会社らに補償的損害賠償と訴訟費用の支払を命じ、会社にはさらに懲罰的損害賠償の支払も命じた。この判決は確定した。賠償を求めた側は、この判決に基づいて日本で強制執行ができるようにする執行判決を求めて訴えた。同州の法律では判決で命じられた金額に利息が付くとされているが、判決文に利息の記載はなく、その分も執行できるかが争われた。
それまでの判断二審の東京高等裁判所は、懲罰的損害賠償の部分を除き、補償的損害賠償と訴訟費用、およびこれらに対する州法の定める利息について、強制執行を認めた。
最高裁の判断

会社らの上告を退け、記載のない利息も含めて強制執行を認めた二審の判断を正しいとした。

執行を認めるのは判決に記載された内容が原則だが、計算上明らかな利息を判決に書くか法律で定めるかは技術的な事柄だ。

外国判決の効力を認めるとはその国での効果を認めることで、州法上執行できる利息は付け加えてよい。

裁判年月日
1997年7月11日
法廷
最高裁判所第二小法廷
種類
判決
事件番号
平成5年(オ)第1761号
事件名
執行判決
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審東京高等裁判所

平成3年(ネ)第703号

1993.06.28懲罰的損害賠償の部分を除き、補償的損害賠償・訴訟費用と利息の強制執行を認めた ―
1993.06.28―懲罰的損害賠償の部分を除き、補償的損害賠償・訴訟費用と利息の強制執行を認めた―
最高裁上告最高裁判所第二小法廷

平成5年(オ)第1761号

1997.07.11 判決棄却 この判決
1997.07.11判決棄却この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
大西 勝也賛成―裁判長
根岸 重治賛成―
河合 伸一賛成―
福田 博賛成―

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