1997年7月11日 最高裁判所第二小法廷 判決
懲罰的損害賠償を命じた米国判決の執行
結果 その他向き―
| あらまし | 申立人は、Ｂ１工業の子会社と結んだ賃貸借契約をめぐり、Ｂ１工業とＢ２にだまされたとして、アメリカのカリフォルニア州の裁判所で訴えた。州の裁判所は両者に、実際の損害の賠償約42万5000ドルと訴訟費用約4万ドルの支払を命じ、Ｂ１工業にはさらに、見せしめと制裁のための懲罰的損害賠償112万5000ドルの支払を命じ、この判決は確定した。申立人は、この判決を日本で強制執行できるようにする判決（執行判決）を求めて、日本の裁判所に訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、Ｂ２に対する実際の損害の賠償や訴訟費用などの請求を全部認めた。二審の東京高等裁判所はＢ２の控訴を退け、懲罰的損害賠償の部分については執行判決の請求を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 外国判決は日本にない制度を含むだけでは無効にならないが、日本の法秩序の基本原則と相いれなければ、公の秩序に反するとした。 懲罰的損害賠償は制裁と将来の抑止が目的で刑罰に近く、実際の損害の穴埋めを目的とする日本の損害賠償の基本原則と相いれないとした。 懲罰的損害賠償の部分は日本では効力がないとして申立人の上告を棄却し、請求が全部認められていたＢ２への上告は利益がないため却下した。 |
- 裁判年月日
- 1997年7月11日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成5年（オ）第1762号
- 事件名
- 執行判決
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―Ｂ２に対する請求を全部認めた ― |
| 二審 | 東京高等裁判所 平成3年（ネ）第703号 1993.06.28Ｂ２の控訴を退け、懲罰的損害賠償の部分の請求を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 平成5年（オ）第1762号 1997.07.11 判決その他 この判決 |
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