1997年6月17日 最高裁判所第三小法廷 判決
告知義務違反と生命保険の解除通知
結果 棄却向き―
| あらまし | 有限会社が、唯一の取締役を被保険者、自社を受取人とする生命保険に入ったが、この取締役は持病の解離性大動脈瘤を告げていなかった。取締役の死亡後に後任は選ばれず、会社の債権者が保険金2500万円の請求権を差押えと転付命令で取得し、保険会社に支払いを求めた。保険会社は、病気を告げなかったことを理由に契約を解除したと主張して争った。ただ、会社には通知を受け取る権限のある人がおらず、解除の通知が有効かどうかが問題になった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、病気を告げなかったことを理由に保険契約は有効に解除されたと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 会社に通知を受け取る権限のある人がいないとき、保険会社は、保険金の請求権を転付命令で得た債権者に解除を通知できるとした。 受け取る人がいなければ解除の期限1か月は進まないが、本件は債権者に通知できたので、保険会社が解除の原因を知った日から数えるとした。 期限内に債権者へ通知はなかったが、保険会社は努力を尽くし、会社は取締役選任を怠った。信義則上、解除を主張できるとし、債権者の上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1997年6月17日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成7年（オ）第949号
- 事件名
- 転付債権
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所 平成5年（ネ）第3024号 1994.12.21保険契約は有効に解除されたと判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 平成7年（オ）第949号 1997.06.17 判決棄却 この判決 |
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