1968年12月24日 最高裁判所第三小法廷 判決
海底線布設船の出航遅れと解雇
結果 その他向き―
| あらまし | 日本電信電話公社の海底線布設船は、昭和31年3月、韓国の島の近くにある海底線の故障を直すため、朝鮮海峡へ出航する予定だった。当時は韓国が撃沈も辞さないとの声明を出すなど緊張が高く、職員の組合の支部は危険手当や外国旅費規定の適用を求めて公社と交渉したが、まとまらなかった。船は予定より25時間余り遅れて出航し、修理を終えて帰ったが、公社は出航を妨げたとして支部長、副支部長、書記長を解雇した。これに対し、雇用関係が続いていることの確認と金銭の支払を求める裁判が起こされた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は支部長と副支部長の雇用関係の存続を認めたが、二審の東京高等裁判所は、海峡に客観的な危険があったとは認められないとして、解雇を有効と判断した。 |
| 最高裁の判断 | 護衛の必要や過去の被害例から海峡の危険は現実のものであり、交渉未妥結での出航阻害の違法性は、仮にあってもきわめて軽いと判断した。 職員は「解雇されるものとする」という法律の規定は、必ず解雇せよという意味ではなく、公社の合理的な裁量に委ね、処分は必要な限度にとどめるべきだとした。 出航の遅れは25時間余りで実害も確認されず、解雇は裁量を著しく超えて無効とした。2人の雇用継続を認め、金銭の請求は高裁に差し戻した。 |
- 裁判年月日
- 1968年12月24日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和38年（オ）第1098号
- 事件名
- 雇用関係存続確認等請求
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―支部長と副支部長の雇用関係の存続を認めた ― |
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和34年（ネ）第902号 1963.06.24解雇を有効と判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和38年（オ）第1098号 1968.12.24 判決その他 この判決 |
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