1967年4月28日 最高裁判所第二小法廷 判決
司法修習生と退職手当
結果 棄却向き―
| あらまし | 申立人が、国家公務員等退職手当法にもとづく退職手当金の支払いを求めて裁判を起こした。争点は、司法修習生がこの法律にいう国家公務員またはこれに準ずるものにあたるかどうかだった。申立人は、司法修習生が共済組合の組合員として各種の給付を受けていることなどを挙げ、この法律を適用すべきだと主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、司法修習生は退職手当法にいう国家公務員にも、これに準ずるものにもあたらないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 司法修習生は退職手当法の国家公務員にあたらないとして、上告を退けた。修習は資格を得るためのもので、国の事務を担当しないからだ。 給与や兼職禁止、罷免などの扱いは修習に専念させるための配慮にすぎず、職員に準ずるとはいえない。政令の列挙にも司法修習生は入っていない。 共済組合で国家公務員に準じて扱われていても、法律ごとに趣旨や目的が違うので、退職手当法でも同じ扱いになるとはいえない。 |
- 裁判年月日
- 1967年4月28日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和38年（オ）第5号
- 事件名
- 退職手当金請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和37年（ネ）第1310号 1962.10.30司法修習生は退職手当法の対象にあたらないと判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和38年（オ）第5号 1967.04.28 判決棄却 この判決 |
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