2005年4月8日 東京地方裁判所民事第44部 判決
リース会社の内部文書の提出命令
結果 —向き―
| あらまし | 病院や理容店などを営む人たちは、待合室に置くテレビと文字放送の装置について、広告料が入って購入の負担が戻ってくると勧誘され、リース契約などを結んで導入した。開発会社が破綻して広告料は途絶えたが、リース料の請求は続いたため、導入した人たちはリース会社などに支払済みのリース料の返還などを求めて提訴し、リース会社側も未払いのリース料を求めて提訴した。この裁判の中で、導入した人たちは、リース会社などが開発会社の経営状態を知り得たことを示すため、社内規定や調査報告書などの提出を命じるよう裁判所に求めた。 |
|---|---|
| 判断 | リース会社など5社に、開発会社などの調査資料、確定申告書の写し、社内の営業管理規定の提出を命じた。 開発会社は破綻し今後の取引もなく、報告書類は第三者の調査が中心で、開示しても社内の意思決定を妨げない。社内規定も一般的な内容で不利益はないとした。 開発会社とほぼ関係のない取引先の資料や、会社自身の所見・具体的な審査基準を記した資料は、内部用の文書で争点との関連も認められないとして、提出を認めなかった。 |
- 裁判年月日
- 2005年4月8日
- 裁判所
- 東京地方裁判所民事第44部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成16年（モ）第8003号
- 事件名
- 文書提出命令申立
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所民事第44部 平成16年（モ）第8003号 2005.04.08— この判決 |
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この判決をした裁判官
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