1968年12月24日 最高裁判所第三小法廷 判決
平和義務違反のストと懲戒解雇
結果 棄却向き―
| あらまし | 会社は、従業員らを懲戒解雇した。解雇の理由は、ビラなどの掲示、許可のない集会、労働歌などの合唱、その他の秩序を乱す行為や業務の妨害に加え、組合の支部長や副支部長である従業員らが、平和義務(一定の間ストなどの争議を控える義務)に反する争議行為に参加したことだった。従業員らは、解雇は無効だとして、従業員の地位にあることの確認を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の仙台高等裁判所秋田支部は、懲戒解雇は就業規則に違反して無効だと判断した。集会やその他の行為は懲戒の理由に当たらず、掲示や合唱は懲戒の理由に当たるものの解雇するほどではないとした。 |
| 最高裁の判断 | 会社の上告を退け、懲戒解雇を無効とした二審の結論を維持した。 平和義務に反する争議行為は契約上の義務を果たさなかったにすぎず、企業秩序を乱す行為には当たらないとした。 個々の組合員の参加も同様で、会社は参加だけを理由に懲戒処分はできないとした。 |
- 裁判年月日
- 1968年12月24日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和39年（オ）第773号
- 事件名
- 従業員たる地位確認請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 仙台高等裁判所秋田支部 昭和37年（ネ）第85号 1964.04.14懲戒解雇を無効と判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和39年（オ）第773号 1968.12.24 判決棄却 この判決 |
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