1968年12月24日 最高裁判所第三小法廷 判決
遺言後の財団設立と遺言の取消し
結果 棄却向き―
| あらまし | Dは昭和31年1月、遺言で財団法人Eをつくるために財産を出す手続(寄附行為)をした。その後、生きている間の同年12月に、別の財団法人Fをつくるための寄附行為と設立手続をしたが、担当の役所の許可はまだ出ていなかった。後の財団設立と遺言が矛盾し、遺言が取り消されたことになるのかが争われ、遺言執行者がいないことの確認などを求める裁判になった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の名古屋高等裁判所は、Dの遺言と生前の財団設立の手続との間に矛盾は生じないとした。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。生前の行為で遺言が取り消されたとみなすには、その行為で法的な効果が確定的に生じている必要がある。 財団は役所の許可を得てはじめて設立される。許可前に設立手続をしただけでは効果が生じず、遺言との矛盾は問題にならない。 財団Fは未許可なので、遺言と矛盾する生前の行為があるとはいえない。二審と理由は異なるが、矛盾なしとした結論は正しい。 |
- 裁判年月日
- 1968年12月24日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和40年（オ）第706号
- 事件名
- 遺言執行者不存在確認等請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 名古屋高等裁判所 昭和38年（ネ）第41号 1965.03.31遺言と生前の財団設立の手続との矛盾を認めなかった ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和40年（オ）第706号 1968.12.24 判決棄却 この判決 |
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