1967年10月31日 最高裁判所第三小法廷 判決
登記前の仮処分と不動産の取得
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | ある不動産について会社が所有権を取得したとして登記をしたが、その登記より前に、相手方が処分を禁じる仮処分の登記をしていた。裁判は、共有持分権の移転登記の手続などを求めるものだった。争点は、会社が事情を知らない第三者にあたる場合に、先にされた仮処分の登記があっても所有権の取得を相手方に主張できるかだった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 名古屋高等裁判所は、会社の登記より前に仮処分の登記があっても所有権の取得の妨げにならないと判断した。あわせて、その仮処分の登記は後に取り消されていると述べた。 |
| 最高裁の判断 | 不動産を譲り受けた人の登記より先に処分禁止の仮処分の登記がされると、後で登記しても、仮処分を申し立てた人に所有権の取得を主張できない。 先の仮処分の登記は会社の所有権取得の妨げにならないとした二審の法律解釈は誤りだとして、二審判決を破棄した。 仮処分が後に取り消されたなら会社は所有権を主張できるが、取消判決の確定を示す証拠が記録にないため、審理を二審に差し戻した。 |
- 裁判年月日
- 1967年10月31日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和41年（オ）第1438号
- 事件名
- 共有持分権移転登記手続等請求
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 名古屋高等裁判所 昭和40年（ネ）第627号 1966.09.27仮処分の登記は会社の所有権取得の妨げにならないと判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和41年（オ）第1438号 1967.10.31 判決破棄差戻 この判決 |
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