1967年10月31日 最高裁判所第三小法廷 判決
区画整理での建物移転と借家契約
結果 棄却向き―
| あらまし | 名古屋市の土地区画整理事業で、建物の敷地に仮の代替地(仮換地)が指定され、市長は建物を期限までに移すよう、家主と借家人らに通知した。家主が移転しないときは、市長が建物を曳いて移すとされていた。家主は、仮換地の指定などで賃貸借契約を続けられなくなったとして契約を解除し、借家人らに建物の明渡しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の名古屋高等裁判所は、契約を続けられなくなったという家主の主張を認めず、解除による明渡しの請求を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 家主の上告を退け、仮換地の指定を理由に契約を解除して明渡しを求めることはできないとした。 この建物は、取り壊したり同一といえないほど切り取ったりせず、仮換地へ曳いて移せると認めた。 朽ちかけて費用に見合わない等の事情がなければ、家主は借家人の同意がなくても移転後の建物で賃貸を続ける義務を負う。 |
- 裁判年月日
- 1967年10月31日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和41年（オ）第216号
- 事件名
- 家屋明渡請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 名古屋高等裁判所 昭和39年（ネ）第853号 1965.12.06明渡しの請求を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和41年（オ）第216号 1967.10.31 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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