1969年3月4日 最高裁判所第三小法廷 判決
代理受領を承認した発注者の責任
結果 棄却向き―
| あらまし | D測量は、北海道開発局函館開発建設部に対する請負代金を受け取る権限を、昭和34年5、6月頃にEに委任した（代理受領）。この代金は、D測量に手形金の債権を持つ債権者にとって担保となっており、建設部はそれを知ったうえで代理受領を承認していた。ところが建設部長Fが代金をD測量に直接支払ったため、Eは受け取れなくなった。そこで債権者は、損害賠償を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、建設部長Fの過失による不法行為の責任を認めた。 |
| 最高裁の判断 | D測量が委任の解除を通知しても解除は効力を生じず、Eの受領権限はなお続いているとした。 担保と知って代理受領を承認した建設部には、債権者の利益を正当な理由なく害さない義務があるとした。 Fが過失で代金をD測量に払ったのは義務違反で違法だとし、不法行為責任を認めた二審を支持した。 |
- 裁判年月日
- 1969年3月4日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和41年（オ）第611号
- 事件名
- 損害賠償請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和39年（ネ）第962号 1966.03.07不法行為責任を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和41年（オ）第611号 1969.03.04 判決棄却 この判決 |
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