1968年12月24日 最高裁判所第三小法廷 判決
共同代表の会社と単独名義の約束手形
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | ある会社は、代表取締役のDとEが共同で会社を代表すると定め、その旨を登記していた。ところがDは1964年11月、Eの名前を入れず、自分だけを代表取締役と記した約束手形2通を振り出した。1通は直接、もう1通は別の人たちの手を経て、同じ所持人の手に渡った。所持人は、会社に手形金の支払いを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、肩書を信じた相手を守る商法262条は共同代表の定めがある場合には適用されないと考え、所持人の請求を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 二審判決を取り消し、会社の責任の有無を審理し直すよう、事件を東京高裁に差し戻した。 Dだけの名義の手形は原則として会社に効力がないが、手形の場合も、共同代表の登記があっても商法262条を類推して適用できる。 所持人が登記を知らず単独の代表権を信じ、会社がDの社長としての行動を許すか黙認していたなどの事情があれば、会社が責任を負う余地がある。 |
- 裁判年月日
- 1968年12月24日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和41年（オ）第684号
- 事件名
- 約束手形金請求
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和40年（ネ）第1865号 1966.03.24請求を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和41年（オ）第684号 1968.12.24 判決破棄差戻 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
1件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 反対意見 | 松本 正雄 | 商法262条は代表権のない取締役についての規定で、共同代表の取締役が単独でした行為には適用されないとした。類推して適用すれば、共同代表の制度の趣旨や登記の効力が失われるので、二審判決を維持すべきだと述べた。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
5人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。