1968年12月17日 最高裁判所第三小法廷 判決
電話契約の解除通知が届いた時点
結果 棄却向き―
| あらまし | 電話の加入者は、代理人を通じて電話加入権の譲渡の承認を求め、市外通話用の専用契約も申し込んで、電話公社の承認と承諾を得た。届け出た住所には電話機が置かれ、商品取引の仲買業者が加入者の承諾を得て営業所を設け、その電話を使っていた。公社は聴聞の通知と契約解除の通知をこの住所に送り、そこにいる人が受け取った。電話料金をめぐる裁判で、加入者本人がその場所に住んでいなくても通知が届いたといえるかが争われた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審は、通知はその場所に居住する者が受け取った時に加入者に届いたものとし、契約は昭和31年12月25日に解除されたと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 加入者の上告を退け、契約は解除通知が受け取られた昭和31年12月25日に解除されたとした二審の判断を正しいとした。 通知が届いたといえるには、本人が直接受け取ったり内容を知ったりする必要はなく、書面が本人の支配の及ぶ範囲に置かれれば足りる。 届け出た住所で加入者の承諾のもと電話が使われていた以上、本人が住んでいなくても、そこの居住者が受け取れば加入者に届いたといえる。 |
- 裁判年月日
- 1968年12月17日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和41年（オ）第743号
- 事件名
- 電話料金請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 名古屋高等裁判所金沢支部 昭和35年（ネ）第239号 1966.04.15居住者の受領で通知が届いたとし、契約は解除されたと判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和41年（オ）第743号 1968.12.17 判決棄却 この判決 |
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