1968年12月24日 最高裁判所第三小法廷 判決
抵当権付き不動産の時効取得
結果 棄却向き―
| あらまし | ある人が、抵当権の付いた不動産を自分のものとして10年間占有していたが、所有権の登記は持っていなかった。その間に、抵当権者の申立てで不動産の競売が始まり、その登記もされた。所有権移転登記の手続をめぐるこの裁判で、二審が占有者の時効による取得を認めたため、相手方が上告した。相手方は、競売で時効は中断した、占有は公然のものではなく、占有の開始時に善意・無過失でもなかったと主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、競売による時効の中断を認めず、占有者が10年間、所有の意思をもって公然と占有し、その開始時に善意・無過失だったと認めた。 |
| 最高裁の判断 | 抵当権やその登記を知っていても、または不注意で知らなくても、自分に所有権があると過失なく信じていれば、善意・無過失の占有にあたるとした。 公然の占有とは、利害関係者に占有の事実をわざと隠さないことをいう。執行吏や競落人が知り得なくても、直ちに隠した占有とはいえないとした。 占有者は競売で所有者として扱われておらず、差押えの通知もなかったので、時効は中断しないとし、相手方の上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1968年12月24日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和41年（オ）第837号
- 事件名
- 所有権移転登記手続請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和40年（ネ）第649号 1966.05.11占有者の時効による取得を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和41年（オ）第837号 1968.12.24 判決棄却 この判決 |
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