1968年12月24日 最高裁判所第三小法廷 判決
後任がいない役員の辞任登記
結果 棄却向き―
| あらまし | 株式会社Ｄ商店の取締役と監査役だった人たちが同時に辞任し、会社は法律で定める役員の人数を欠いたまま、後任も選ばれていなかった。この辞任による変更登記の申請は却下された。辞任した人たちは、この却下処分の取消しを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、登記すべき事項にまだ変更がないとして、申請を却下した処分を維持した。 |
| 最高裁の判断 | 辞任で法定の人数を欠くと、後任が就くまで役員の権利義務が残るので、辞任の登記事項はまだ変更されていないとして、上告を退けた。 権利義務が残る人を登記で示す必要があり、取引の安全のため登記を残すのは合理的だ。辞任者が登記を受けられなくてもやむをえないとした。 人数を欠くかどうかは登記簿などで確かめられ、登記官に審査権があるので、却下は適法だとした。これに反する大審院の判例は変更すべきだとした。 |
- 裁判年月日
- 1968年12月24日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和41年（行ツ）第65号
- 事件名
- 株式会社変更登記申請却下処分取消請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和40年（行コ）第49号 1966.04.05却下処分を維持した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和41年（行ツ）第65号 1968.12.24 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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