1968年11月19日 最高裁判所第三小法廷 判決
仮処分前に買った土地と登記
結果 破棄自判向き―
| あらまし | 元の所有者は1959年に土地を会社へ有効に譲渡し、買主は1961年3月にその会社から土地を買った。同年12月、元の所有者は会社を相手に土地の処分を禁じる仮処分を得て、その登記がされた。買主の名義への移転登記は、その後の1962年12月になった。買主は元の所有者に対し、所有権の確認、仮処分の執行の排除、仮換地の明渡しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は買主の請求を認めた。二審は、買主の登記が仮処分の執行より後なので所有権を元の所有者に主張できないとして、請求を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 仮処分より前に土地を買った買主は、登記が仮処分より後でも元の所有者に所有権を主張できるとし、二審判決を破棄して一審の結論を支持した。 土地をすでに有効に手放した元の所有者は土地に正当な権利を持たず、買主の登記がないことを主張できる「第三者」に当たらない。 登記がなくても権利を主張できる立場にあった買主の地位は、その後に処分禁止の仮処分が執行されても影響を受けない。 |
- 裁判年月日
- 1968年11月19日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和42年(オ)第491号
- 事件名
- 物件収去土地明渡請求
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を認めた ― |
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和40年(ネ)第954号 1967.01.30一審判決を変更し、請求を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和42年(オ)第491号 1968.11.19 判決破棄自判 この判決 |
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