1970年5月21日 最高裁判所第一小法廷 判決
時効完成後の借金の承認と再度の時効
結果 その他向き―
| あらまし | 製材業を営む人が1953年10月、営業資金として10万円を月3分の利息で借り、返済期限は同年11月5日とされた。時効期間の5年が過ぎた後の1962年5月29日頃、借りた人は貸した人に支払いの猶予を求めた。貸した人が1967年10月9日に裁判を起こしたのに対し、借りた人は時効で借金は消えたと主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の福岡高等裁判所は、時効完成後に借金を認めた以上、その後に時効を主張することは信義に反して許されないとして、借りた人の時効の主張を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 時効完成後に借金を認めても、主張できなくなるのは過ぎた期間の時効だけで、その時から時効は再び進むとした。 時効が中断した後や判決確定後も時効は新たに進むので、これと釣り合わせる必要があり、貸主を従前より有利にすべきでもないとした。 承認から提訴まで5年4か月余りあり、特別な事情がなければ借金は再び時効で消えるとして、10万円の部分を破棄し高裁に差し戻した。 |
- 裁判年月日
- 1970年5月21日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和44年(オ)第1131号
- 事件名
- 貸金請求
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 福岡高等裁判所 昭和43年(ネ)第707号 1969.07.30時効の主張を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和44年(オ)第1131号 1970.05.21 判決その他 この判決 |
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