1970年4月21日 最高裁判所第三小法廷 判決
年数回の利息組入れと利息制限
結果 棄却向き―
| あらまし | 借主は貸主に対する2000万円を超える借金の担保として、物件の所有権を貸主に移し、2か月ごとの支払期に利息を払えなければ、その利息を元本に組み入れて利息を生じさせる約束をした。その後、利率は段階的に引き上げられ、1958年12月には、担保で守られる借金の額を4200万円と確定する合意が結ばれた。裁判では、利息の組入れがどこまで認められるか、遅延損害金も複利になるか、この合意で物件が確定的に貸主のものになったかなどが争われ、貸主が二審判決を不服として上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、1957年9月21日以降の利息の組入れを認めず、遅延損害金は単利で計算するとした。また、1958年12月の合意後も担保の関係は消滅していないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 年数回の組入れの約束も有効だが、組入れ利息とその利息の合計が、元本に対し年の法定上限で計算した額の範囲内にあるときだけ効力を持つ。 本件は利率が日歩5銭に上がった時点で上限を超え、以後の組入れはできない。遅延損害金には複利の約束がなく、単利で計算するとした。 合意後も担保の関係は続き、借主は4200万円と相当の損害金を払えば物件の返還を求められる。貸主の上告は退けた。 |
- 裁判年月日
- 1970年4月21日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和44年（オ）第269号
- 事件名
- 所有権移転登記手続等請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和38年（ネ）第1970号 1968.12.171957年9月21日以降の利息の組入れを認めず、遅延損害金は単利とした ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和44年（オ）第269号 1970.04.21 判決棄却 この判決 |
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個別意見
1件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 意見 | 田中 二郎 | 利息について複利の約束があれば、特別な事情がないかぎり遅延損害金にも同じ約束をする意思があったと見るべきで、この点の二審の判断には誤りがあるとした。ただし、本件の遅延損害金は法定の上限を超える状態にあり複利を主張する余地がなく、二審の結論にも影響しないので、上告を退ける結論には賛成した。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
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