1982年11月26日 最高裁判所第二小法廷 判決
未成年の子の代理と特別代理人
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | 当時未成年だった子の父が、母と連名で、裁判上の和解をする権限を含めて弁護士に裁判を委任した。その和解で父は、ある会社が債権者に負う求償債務について自ら連帯保証人となり、子の代理人として不動産を担保に差し出した。のちに子の特別代理人に選ばれた人物がこの担保提供を追認したが、この人物自身も同じ債務の連帯保証人だった可能性があった。所有権移転登記やその抹消登記などをめぐる裁判で、子は最高裁に上告し、弁護士への委任や追認の効力などを争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高裁は、弁護士への委任は仮に母の意思に基づかなくても効力は妨げられないとした。また、特別代理人と子の利益はぶつからないとして、追認も有効と判断した。 |
| 最高裁の判断 | 父母の一方が他方の意思に反して共同名義でした行為を有効とする民法の規定は、裁判手続での行為には適用されない。手続の効力は相手の事情で左右されるべきでないからだ。 親と子の利益がぶつかるときの特別代理人の選任は、父母が共同で親権を行う場合でも、片方だけで申し立てられる。この点の二審の判断は正しい。 特別代理人自身も同じ債務の連帯保証人なら子と利益がぶつかる。その場合の追認は、新たな特別代理人か成人した本人が認めない限り無効だ。二審へ差し戻した。 |
- 裁判年月日
- 1982年11月26日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和54年（オ）第549号
- 事件名
- 所有権移転登記、所有権移転登記抹消登記等
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所 昭和52年（ネ）第252号 1979.01.30弁護士への委任と特別代理人の追認を有効と判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和54年（オ）第549号 1982.11.26 判決破棄差戻 この判決 |
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