1982年11月12日 最高裁判所第二小法廷 判決
遺留分の請求の時効はいつ始まるか
結果 棄却向き―
| あらまし | 夫は妻と不仲になって家を出て、ある女性の家で同居し、昭和43年に唯一の財産ともいえる土地建物の持分2分の1をこの女性に、残りを養子に贈与した。昭和49年に夫が亡くなり、妻は1か月後には贈与を知ると、愛人関係の契約に基づく贈与で無効だとして、女性に持分の返還を求めて裁判を起こした。妻は一審で敗れた後の昭和51年7月になって、贈与が有効な場合に備え、遺族に保障された取り分(遺留分)として持分6分の1の返還も求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、贈与が無効だとしても返還は求められないとする女性側の主張を認め、妻の請求を退けた。差戻し後の二審は、遺留分の取り戻しを求める権利は時効で消えたと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 時効の起点は、贈与の事実と、それが遺留分として取り戻せるものだと知った時だ。贈与の無効を信じて争っていれば、直ちに知っていたとは断定できない。 ただし財産のほぼ全部の贈与を知っていれば、無効の主張に一応の根拠があるなどの特段の事情がない限り、取り戻せる贈与と知っていたと推認される。 妻の無効の主張は根拠を欠き、遅くとも昭和49年11月11日頃には知っていたと推認されるため、権利は時効で消えたとして妻の上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1982年11月12日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和54年（オ）第907号
- 事件名
- 所有権移転登記等抹消登記手続
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―妻の請求を退けた ― |
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和53年（ネ）第1686号 1979.05.30遺留分の権利は時効で消えたと判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和54年（オ）第907号 1982.11.12 判決棄却 この判決 |
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