1982年10月19日 最高裁判所第三小法廷 判決
リース物件の途中返還と清算
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | リース業者は、利用者とファイナンス・リース契約を結んで物件を使わせていたが、利用者の契約違反が原因で、リース期間の途中で物件の返還を受けた。業者は利用者にリース料の支払いを求めた。物件が途中で戻ったことで業者が得た利益を清算する必要があるか、必要ならその額をどう計算するかが争われた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の名古屋高等裁判所は、業者には返還で得た利益を未払いのリース料に充て、余りがあれば利用者に返す義務があるとした。清算額は、物件が失われた場合に利用者が払うと約束されていた金額（規定損失金額）の年度間の差額をもとに計算し、業者の請求の一部を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 利用者の契約違反で途中返還を受けた業者も、原則として返還で得た利益を清算する必要がある。リース料全額の請求権は失わず、二重の利益は公平に反するからだ。 清算するのは、返還時の物件の価値と本来の期間満了時に残るはずの価値との差額だ。残り期間のリース料や規定損失金額をもとに計算するのは正しくない。 二審は清算額の考え方と計算方法を誤ったとして、業者が負けた部分を取り消し、審理をやり直させるため名古屋高等裁判所に差し戻した。 |
- 裁判年月日
- 1982年10月19日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和55年（オ）第1061号
- 事件名
- リース料
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 名古屋高等裁判所 昭和54年（ネ）第396号 1980.07.17清算の必要を認め、規定損失金額の差額で清算額を計算して、業者の請求の一部を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和55年（オ）第1061号 1982.10.19 判決破棄差戻 この判決 |
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