2004年11月24日 東京地方裁判所民事第2部 判決
米国大使館職員の給与過少申告
結果 —向き―
| あらまし | 在日米国大使館に勤める職員が、平成4〜7年分の所得税の確定申告で、大使館からの給与を実際の半分程度しか記載していなかった。税務署長は、これが不正な行為に当たるとして、通常3年の期間を過ぎた平成12年に、税額を正す処分と過少申告の加算税を課す処分をした。職員は、基本給以外の付加的な給与などを非課税とする大使館と国税当局の取り決めがあり、不正もしていないとして、処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長は、4年分の所得税について税額を増やす処分と過少申告の加算税を課す処分をした。職員の異議申立ても、国税不服審判所への審査請求も退けられた。 |
| 判断 | 大使館と国税当局の間に給与の約6割を申告すればよいとの取り決めがあったとは認められず、通勤手当以外の付加的な給与や年金基金の負担分も課税対象だ。 過少申告が発覚しにくい状況があり、それを知りながらあえて過少申告をすれば、その申告自体が、課税できる期間が7年に延びる「偽りその他不正の行為」に当たる。 職員は源泉徴収票がなく大使館に税務調査が及ばない事情を知りつつ、給与の約44〜52%を恣意的に申告したので不正に当たり、処分は適法として請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2004年11月24日
- 裁判所
- 東京地方裁判所民事第2部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成13年（行ウ）第359号
- 事件名
- 所得税更正処分等取消
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所民事第2部 平成13年（行ウ）第359号 2004.11.24— この判決 |
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