2004年10月15日 東京地方裁判所民事第2部 判決
釜石製鉄所の徴用工遺族と供託金
結果 —向き
| あらまし | 韓国籍の遺族4人の父らは戦時中に徴用されて日本製鐵の釜石製鉄所で働き、1945年7月の連合軍の艦砲射撃で亡くなった。会社は1946年に未払賃金などを法務局に供託した。遺族らは1997年に受け取りを請求したが、供託官は、日韓請求権協定を受けて作られた日本の法律で権利はすでに消滅したとして退けた。遺族らは、この処分は違法で精神的苦痛を受けたとして、国に1人2000万円の賠償を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 盛岡地方法務局の供託官は1998年と1999年に、供託金を受け取る権利は日韓請求権協定を受けた法律で消滅したとして、遺族らの還付請求を退けた。 |
| 判断 | 遺族らの請求をすべて退けた。権利は1965年6月22日に消滅しており、供託官の処分に違法はないとした。 韓国政府が錯誤や詐欺、圧力を主張せず国内法も整えた経緯から、協定を無効とする事情は認められないとした。 敗戦に伴う国家間の財産処理は憲法の予定外で、法律は違憲でなく、形見としての思いや資料の存在でも結論は変わらないとした。 |
- 裁判年月日
- 2004年10月15日
- 裁判所
- 東京地方裁判所民事第2部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成12年（行ウ）第112号
- 事件名
- 供託金還付請求却下処分取消等請求
- 結果
- —
- 向き
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所民事第2部 平成12年（行ウ）第112号 2004.10.15— この判決 |
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