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2004年6月30日 東京地方裁判所民事第36部 判決

営業取締役の4度の降格と減給

結果 —向き―

あらまし内燃機関の機器を扱う米国企業の子会社で、営業畑から営業担当取締役に昇進した従業員が、2000年から2003年にかけて4度降格され、翻訳や現業の仕事に回された。月々の支給額も約88万円から約48万円まで減らされた。従業員は、降格と減給は人事権の濫用などで無効だとして、会社に減給前との給与・賞与の差額約776万円と、損害賠償100万円を求めた。
判断

最初の降格は、営業成績に問題がなく、社長が挙げた非協力も正当な理由にならないため、人事権の濫用で無効だとした。

その後の3度の降格も、無効な処分の積み重ねで、成果の評価が厳しすぎるなどとして無効とし、減給も無効として差額全額の支払いを命じた。

違法な降格と減給により精神科への通院や現業でのけがの治療を余儀なくされたとして、損害100万円の賠償も命じた。

裁判年月日
2004年6月30日
裁判所
東京地方裁判所民事第36部
種類
―
事件番号
平成14年(ワ)第11410号
事件名
給与等請求
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
地裁東京地方裁判所民事第36部

平成14年(ワ)第11410号

2004.06.30— この判決
2004.06.30―—この判決

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この判決をした裁判官

1人
傾向名前立場向き個別意見・役割
難波 孝一賛成―単独

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