2004年1月30日 東京地方裁判所民事第38部 判決
親会社ストック・オプションの利益と税
結果 —向き―
| あらまし | 日本マイクロソフトの元従業員が、親会社の米国マイクロソフトから与えられたストック・オプションを平成8年から11年にかけて行使し、株価と購入価格の差額で多額の利益を得た。元従業員はこの利益を一時所得や株式の譲渡所得として申告したが、税務署長は給与所得だとして税額を増やす処分をした。元従業員は、利益は課税対象額が半分で済む一時所得に当たると主張し、それを前提に計算した税額を超える部分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長は利益を給与所得として所得税を増額する更正処分をした。異議申立てで平成9年分と10年分の処分は一部取り消されたが、国税不服審判所は審査請求をいずれも退けた。 |
| 判断 | 利益は日本法人での職務への励みと勤務継続に対して与えられた労務の対価で、給与所得に当たるとし、元従業員の請求をすべて退けた。 株価や行使時期で額が左右され、支給元が雇用主でない親会社でも、全株式を持つ親子関係や制度の目的から労務の対価といえるとした。 以前は一時所得扱いの例が多く申告はやむを得なかったが、信頼を保護すべき特別な事情はなく、信義則にも租税法律主義にも反しないとした。 |
- 裁判年月日
- 2004年1月30日
- 裁判所
- 東京地方裁判所民事第38部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成14年（行ウ）第262号
- 事件名
- 所得税更正処分取消請求
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所民事第38部 平成14年（行ウ）第262号 2004.01.30— この判決 |
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