2004年1月30日 東京地方裁判所民事第38部 判決
親会社ストックオプションの利益と所得区分
結果 —向き―
| あらまし | 日本IBMの元取締役が、親会社の米国IBMから与えられたストックオプションを退職後の1997年に行使し、約4億7500万円の利益を得て、税負担の軽い「一時所得」として申告した。税務署長は、この利益は「給与所得」にあたるとして税額を増やす更正をし、過少申告加算税も課した。元取締役は、所得の区分の判断が誤っており、長年の税務の扱いを変えたのも許されないとして、更正の一部と加算税の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長は、利益を給与所得として納める税額を約2億903万円とする更正と、過少申告加算税の決定をし、元取締役の異議申立ても退けた。国税不服審判所への審査請求は3か月を過ぎても裁決が出なかった。 |
| 判断 | 請求を退けた。オプションは勤務先での精勤に報いるために与えられたもので、利益の額が株価に左右されても労務の対価であり、給与所得にあたる。 支払元が親会社でも、親会社は日本法人の株式を実質100%持ち、そこでの働きは親会社の利益につながるため、給与所得と認められる。退職後の行使でも同じだ。 税務当局が長年一時所得と扱っていても法規範とはいえない。正しい解釈への修正であり、給与所得として納税した人との公平からも信義則に反しない。 |
- 裁判年月日
- 2004年1月30日
- 裁判所
- 東京地方裁判所民事第38部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成14年（行ウ）第214号
- 事件名
- 所得税更正処分取消請求
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所民事第38部 平成14年（行ウ）第214号 2004.01.30— この判決 |
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