1993年12月17日 最高裁判所第三小法廷 判決
再開発の権利変換と土地所有者の訴え
結果 棄却向き―
| あらまし | 市街地再開発事業で、施行者は、ある宅地にＤら8名の借地権があることを前提に、宅地を共有する所有者らとＤら8名のそれぞれに、再開発後の権利を割り当てる処分（権利変換の処分）をした。所有者らはＤら8名の借地権の存在を争い、Ｄら8名に対する処分の取消しを求めて訴えた。争点は、自分あてではない処分の取消しを所有者が求められるか、また、訴えの前に必要な審査請求が期限内だったかである。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、所有者らにはＤら8名に対する処分の取消しを求める資格がないとして訴えを却下し、二審の大阪高等裁判所もこの判断を支持した。 |
| 最高裁の判断 | 借地権を争う宅地の所有者は、借地権者への処分の取消しを求めて訴える資格があり、これを否定した二審の判断は誤りだとした。 所有者らは昭和63年3月17日ごろ借地権者への処分を知ったといえ、同年6月4日の審査請求は60日の期限を過ぎていたとした。 訴えの前に必要な適法な審査請求を経ていないので訴えは不適法で、却下の結論は変わらないとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1993年12月17日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成2年（行ツ）第115号
- 事件名
- 権利変換処分取消
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―訴えを却下した ― |
| 二審 | 大阪高等裁判所 平成1年（行コ）第50号 1990.03.29一審の却下判決を支持した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 平成2年（行ツ）第115号 1993.12.17 判決棄却 この判決 |
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