1996年1月26日 最高裁判所第二小法廷 判決
全財産の遺贈と遺留分の請求
結果 棄却向き―
| あらまし | 亡くなったDは、公正証書の遺言で、不動産を含む財産全部を子の一人に譲るとしていた。Dの死後、その子が不動産を自分の名義に登記したところ、別の子が、遺留分（法律で守られた最低限の取り分で、この場合は24分の1）を請求した。その直後、財産を譲られた子は土地の一つを約2億1900万円で売った。別の子は、残りの不動産に持分24分の1の登記をすることと、売られた土地の代金の24分の1にあたる912万5003円の支払いなどを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は登記の請求を退けたが、二審は、遺留分の請求により遺産分割前の共有の関係が生じたとして、請求を全部認めた。 |
| 最高裁の判断 | 全財産の遺贈に対して遺留分を請求して得た権利は、遺産分割の対象となる相続財産ではないと判断した。 全財産の遺贈は財産を個別に挙げる代わりにまとめて示したもので、特定の財産の遺贈と性質は変わらず、請求の効果も当事者間で個別に生じるからだ。 別の子は持分24分の1にもとづき登記を求められ、土地の売却で侵害された持分の賠償も求められるとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1996年1月26日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成3年（オ）第1772号
- 事件名
- 遺留分減殺
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―登記の請求を退けた ― |
| 二審 | 東京高等裁判所 平成2年（ネ）第3937号 1991.07.30請求を全部認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 平成3年（オ）第1772号 1996.01.26 判決棄却 この判決 |
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