1995年9月5日 最高裁判所第三小法廷 判決
ゴルフ会員権の消滅時効
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | ある人が1962年、30万円の入会金を預けて、ゴルフ場経営会社のクラブの個人正会員になる契約を結んだ。この人は、自分が今も正会員であることの確認を求めて、会社を訴えた。会社は、この人が1969年1月1日以降ゴルフ場を利用していないので、会員権は時効で消えたと主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高裁は、会員の地位そのものが時効で消えることはないとして会社の主張を退け、会員側の請求を認めるべきだと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 施設を使わない状態が続いただけでは、施設を利用する権利の時効は進まず、ゴルフ会員権は消えない。 会社が除名などで資格を否定して利用を拒んだり施設を閉鎖したりすれば、その時から時効が進み、利用権が消えれば会員権も存続できない。 こうした点を検討せず、会員の地位は時効にかからないとした二審は誤りだとして判決を破棄し、東京高裁に審理をやり直させた。 |
- 裁判年月日
- 1995年9月5日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成3年（オ）第771号
- 事件名
- ゴルフ会員権確認
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 平成2年（ネ）第3046号 1991.02.13会社の時効の主張を退け、会員側の請求を認めるべきだと判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 平成3年（オ）第771号 1995.09.05 判決破棄差戻 この判決 |
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