1996年3月19日 最高裁判所第三小法廷 判決
税理士会の政治団体への寄付と特別会費
結果 その他向き―
| あらまし | ある税理士会は1978年の総会で、税理士法改正運動の資金として会員から特別会費5000円を集め、全額を税理士の政治団体に寄付すると決議した。この会に所属する税理士は特別会費を納めなかったため、滞納を理由に、役員選挙の選挙人名簿に7回にわたって載せられなかった。税理士は、寄付は会の目的の範囲外で決議は無効だと主張した。そして、特別会費を納める義務がないことの確認と、慰謝料など500万円と遅延損害金の支払を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、特別会費を納める義務がないことの確認を認めた。二審の福岡高裁は、寄付は会の目的の範囲内で決議も有効だとして、税理士の請求をすべて退けた。 |
| 最高裁の判断 | 税理士会が政治団体に寄付することは、税理士に関する法改正の要求を実現するためでも、法律が定めた会の目的の範囲外で、特別会費を集める決議は無効だ。 税理士会は加入が事実上強制され脱退の自由もないため、投票の自由と表裏をなす政治団体への寄付は、多数決で決めて会員に協力を義務付けられない。 会費を納める義務がないことの確認は認め、選挙から外された損害の賠償請求は、さらに審理させるため福岡高裁に差し戻した。 |
- 裁判年月日
- 1996年3月19日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成4年（オ）第1796号
- 事件名
- 選挙権被選挙権停止処分無効確認等
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―特別会費を納める義務がないことの確認を認めた ― |
| 二審 | 福岡高等裁判所 昭和61年（ネ）第106号 1992.04.24税理士の請求をすべて退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 平成4年（オ）第1796号 1996.03.19 判決その他 この判決 |
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