1996年3月5日 最高裁判所第三小法廷 判決
ひき逃げ被害者の政府補償請求と時効
結果 破棄自判向き―
| あらまし | 歩行中に自動車にはねられた被害者は、車が走り去ったため、酒に酔って帰宅した男性を加害者と考え、損害賠償の裁判を起こしたが、男性が車の持ち主とは認め難いとして敗訴した。そこで被害者は、加害者が分からない場合に政府が損害を補う制度に基づいて後遺障害の補償を請求した。国は2年の時効で権利が消えたとして請求を却下したため、被害者が支払いを求めて提訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は後遺障害の等級に応じた209万円の限度で請求を認めた。二審は、症状が固定した翌日から時効が進み2年で権利が消えたとして、請求を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 政府への補償請求の時効は、加害者とみられる者への賠償請求権がないと確定した時から進むとした。 補償は加害者の賠償を補う最小限の救済で、両方の請求は両立せず、先に政府へ請求するよう期待するのは酷だとした。 敗訴確定の翌日から約1年で提訴しており、権利は消えていないとして、209万円を認めた一審の結論を支持した。 |
- 裁判年月日
- 1996年3月5日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成4年（オ）第701号
- 事件名
- 損害填補
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―209万円の限度で請求を認めた ― |
| 二審 | 広島高等裁判所松江支部 平成3年（ネ）第10号 1992.01.31時効で権利が消えたとして請求を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 平成4年（オ）第701号 1996.03.05 判決破棄自判 この判決 |
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