1996年3月8日 最高裁判所第二小法廷 判決
ポスター貼りの逮捕後の留置と国家賠償
結果 破棄自判向き―
| あらまし | 1987年7月、Dは京都市内で、歩道の転落防止用の柵に取り付けられた政党の掲示板にポスター1枚を貼り、市の屋外広告物条例に違反した疑いで現行犯逮捕された。Dは住所や氏名を十分に明かさず、取調べでも黙秘を続け、約2日間警察署に留置された後、検察官に送られて同じ日に釈放された。この件で損害賠償を求める裁判が起こされ、Dの死亡後は妻子が裁判を引き継いだ。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は賠償の請求を認めなかった。二審は、逮捕の翌日の昼ごろには留置を続ける必要がなくなっていたとして、同日午後5時以降の留置を違法とし、請求を一部認めた。 |
| 最高裁の判断 | 留置が賠償の対象として違法になるのは、必要性を判断する合理的な根拠が客観的に欠けているのが明らかなのに、あえて留置した事情がある場合に限られる。 Dは黙秘を続け、身元も十分に明かさず、同様のポスターを約30枚持っていた。規模や動機などを調べる必要があると警察が考えたのも、根拠を欠くとはいえない。 軽い犯罪であることを考えても、留置の必要がなくなったことが明らかだったとはいえない。二審の賠償を認めた部分を取り消し、請求をすべて退けた。 |
- 裁判年月日
- 1996年3月8日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成4年（オ）第77号
- 事件名
- 損害賠償
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 二審 | 大阪高等裁判所 平成2年（ネ）第1757号 1991.09.27請求を一部認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 平成4年（オ）第77号 1996.03.08 判決破棄自判 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
1件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 反対意見 | 河合 伸一 | 身元が確認でき、有罪判決を得るのに十分な証拠もそろった時点で、釈放によって証拠隠しが起きるおそれは具体的に考えられず、留置の必要はなくなっていたと述べた。多数意見の基準は検察官の起訴には当てはまっても逮捕後の留置には当てはまらず、午後5時以降の留置に賠償責任を認めた二審の判断は正しいとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
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この判決をした裁判官
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