1996年3月26日 最高裁判所第三小法廷 判決
組合員でない人への労働協約と退職金減額
結果 棄却向き―
| あらまし | 保険会社では、一部の従業員の定年が63歳、それ以外が55歳と分かれており、経営悪化もあって、会社は1983年に労働組合と協約を結び、定年を57歳に統一して退職金の支給率も下げ、就業規則も改めた。すでに57歳を超えていた従業員は、役職の関係で組合員になれない立場だったが、会社は同年3月末に定年退職したものとして扱い、4月分以降は再雇用者向けの低い給与とし、減額した退職金を支払った。この従業員は、地位の確認などを求めて裁判を起こし、敗れた会社が最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審は、協約の効力が生じた1983年7月11日までは社員としての賃金を支払う義務があるとし、退職金も2007万8800円を下回る減額は認められないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 協約が一部不利でも、それだけで組合員でない人への効力は否定されないが、適用が著しく不合理な特別の事情があれば効力は及ばないとした。 すでに発生した賃金を後の協約や就業規則でさかのぼって変えることはできず、7月11日までは社員としての賃金を支払う義務があるとした。 本人は不利益だけを受け、組合員にもなれない立場で代償金も不足するため、退職金を2007万8800円未満に減らす限度で協約も規則も効力がないとした。 |
- 裁判年月日
- 1996年3月26日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成5年（オ）第650号
- 事件名
- 地位確認等
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 福岡高等裁判所 平成1年（ネ）第417号 1992.12.217月11日までの社員としての賃金を認め、2007万8800円を下回る退職金の減額を認めなかった ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 平成5年（オ）第650号 1996.03.26 判決棄却 この判決 |
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