1995年9月5日 最高裁判所第三小法廷 判決
届かなかった競売書類と時効
結果 棄却向き―
| あらまし | 金融上の債権者は、D建設に対するお金の返還請求権などを担保するため、Eの不動産に根抵当権を設定しており、その実行として競売を申し立てた。Eは、他人の債務のために自分の不動産を担保に出した立場だった。裁判所は競売の開始決定の書類を債務者のD建設へ書留郵便で発送したが、保管期間が過ぎて裁判所に戻ってきた。保証債務金をめぐるこの裁判で、債権者は、発送や普通郵便の通知書によってD建設に対する債権の消滅時効が中断したと主張して上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の広島高等裁判所岡山支部は、書類の発送によっても、普通郵便の通知書によっても、消滅時効は中断しないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 書留郵便で発送しただけでは債権の時効は中断せず、書類が債務者に届いて初めて中断すると判断し、債権者の上告を退けた。 発送時に送達があったとみなすのは競売手続の中だけの扱いで、時効の中断には、債務者が競売の開始を知り得る状態に置かれる必要がある。 本件の郵便は届かずに戻り、普通郵便の通知書にも担保される債権の記載がなく債権を特定できないため、時効の中断は認められない。 |
- 裁判年月日
- 1995年9月5日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成7年（オ）第374号
- 事件名
- 保証債務金
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 広島高等裁判所岡山支部 平成5年（ネ）第37号 1994.11.28消滅時効の中断を認めなかった ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 平成7年（オ）第374号 1995.09.05 判決棄却 この判決 |
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