2004年1月23日 東京地方裁判所刑事第8部 判決
スポーツ興行会社の脱税と証拠偽造
結果 —向き―
| あらまし | スポーツイベントの企画・興行を行う会社とその代表取締役が、顧問税理士らと共謀し、架空の仕入れを計上するなどして、4事業年度で約3億193万円の法人税を免れたとして起訴された。代表取締役は、国税局の査察を受けた後、脱税額を少なく見せるため、知人2人に働きかけ、有名プロボクサーの大会出場をめぐる違約金条項を盛り込んだ虚偽の契約書を作らせたとして、証拠偽造をそそのかした罪にも問われた。検察官は、会社に罰金9000万円、代表取締役に懲役3年6月を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 会社を罰金7000万円、代表取締役を懲役1年10月とした。税の完納や反省などを考えても、刑の執行猶予は相当でないとした。 代表取締役が知人2人に虚偽の契約書作りを依頼し、実行を決意させたと認め、そそのかしてはいないとする弁護側の主張を退けた。 脱税額は約3億円、脱税の割合は66%余りと重く、代表取締役は脱税を主導した主犯であり、他人を巻き込んだ証拠偽造も悪質だとした。 |
- 裁判年月日
- 2004年1月23日
- 裁判所
- 東京地方裁判所刑事第8部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成14年特（わ）第6497号
- 事件名
- 法人税法違反等
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所刑事第8部 平成14年特（わ）第6497号 2004.01.23— この判決 |
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