2003年10月17日 東京地方裁判所民事第3部 判決
不法残留の韓国人一家の退去強制
結果 —向き
| あらまし | 韓国籍の夫婦と幼い娘は1994年に短期滞在の資格で来日し、期限を過ぎても群馬県前橋市で店の経営や小学校への通学を続けて約6年半暮らした。夫の逮捕をきっかけに退去強制の手続が進み、法務大臣は在留を認めない裁決をし、東京入国管理局の主任審査官は退去強制令書を出した。一家は、この裁決と令書の取消しを求めて国を相手に裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 入管の審査と審理で退去強制の対象と認定され、法務大臣は2000年11月28日に一家の異議には理由がないと裁決した。同じ日付で、主任審査官は韓国を送還先とする退去強制令書を出した。 |
| 判断 | 法務大臣の裁決は行政内部の決裁にすぎず、裁判で取消しを求める対象にならないとして、この訴えを退けた。 主任審査官には令書を出すかどうかの裁量があり、長期間平穏に暮らした事実を不利に扱った判断は裁量の逸脱・濫用だとして、令書を取り消した。 帰国すれば一家、特に日本で育った娘の不利益は重大で、国の支障は抽象的にとどまり、令書は釣り合いを欠き違法だとした。 |
- 裁判年月日
- 2003年10月17日
- 裁判所
- 東京地方裁判所民事第3部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成13年（行ウ）第34号
- 事件名
- 退去強制令書発布処分取消等請求
- 結果
- —
- 向き
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所民事第3部 平成13年（行ウ）第34号 2003.10.17— この判決 |
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この判決をした裁判官
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