1981年1月27日 最高裁判所第三小法廷 判決
村長交代と工場誘致の方針転換
結果 その他向き―
| あらまし | 製紙会社が村に工場の建設を計画し、当時の村長は村議会の議決を経て全面的な協力を言明した。会社は補償料の支払い、機械設備の発注、整地工事まで進めたが、工場に反対する住民の支持で当選した新村長が協力を拒み、建築確認申請にも不同意を通知したため、会社は工場を断念した。会社は、信頼関係を不当に破られたとして、機械設備の代金相当額など約5574万円の損害賠償を村に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は請求を退けた。二審も、誘致への批判を受けて新村長が選ばれた以上、会社は村の協力を期待すべきでなく、協力拒否は違法でないとして一審の判断を維持した。 |
| 最高裁の判断 | 自治体は施策の決定に原則として縛られず、社会情勢の変化などで変更できるが、個別具体的な勧誘を受けて活動した者の信頼は法的に保護される。 補償などの措置なしに施策を変え、大きな損害を与えれば、やむをえない客観的事情がない限り違法で、政治情勢の変化だけではその事情に当たらない。 協力拒否を違法でないとした二審の判決を破棄し、やむをえない事情、因果関係、損害の程度を審理させるため高裁に差し戻した。 |
- 裁判年月日
- 1981年1月27日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和51年（オ）第1338号
- 事件名
- 損害賠償
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 二審 | 福岡高等裁判所那覇支部 昭和50年（ネ）第55号 1976.10.08一審の判断を維持した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和51年（オ）第1338号 1981.01.27 判決その他 この判決 |
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