1981年1月19日 最高裁判所第二小法廷 判決
建物管理の委任契約と解除
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | 建物の所有者Dは昭和37年、共同住宅を不動産会社に一括で貸し、家賃の徴収や修理などの管理を管理会社に任せた。管理会社は無償で管理する代わりに、借主がDに差し入れた保証金880万円を預かり、月1分の利息を払いながら自社の事業資金として自由に使えることになっていた。約11年後の昭和48年9月、Dは管理契約の解除を伝え、保証金の返還を求めた。裁判では、この解除が有効かどうかが争われた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高裁は、管理契約は管理会社の利益のためでもあるから、やむをえない事情がない限り解除できないとして、Dの解除の効力を否定した。 |
| 最高裁の判断 | 任された側の利益にもなる委任でも、その側が著しく不誠実な行動に出るなどやむをえない事情があれば、任せた側は契約を解除できる。 そうした事情がなくても、任せた側が解除権自体を放棄したとはいえない事情があれば解除でき、相手の不利益は損害賠償で埋めれば足りる。 二審は解除権を放棄したかどうかを確かめずに解除を無効としており誤りだとして、判決を破棄し、東京高裁に審理をやり直させた。 |
- 裁判年月日
- 1981年1月19日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和54年（オ）第353号
- 事件名
- 譲受債権
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和51年（ネ）第843号 1978.12.14解除の効力を否定した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和54年（オ）第353号 1981.01.19 判決破棄差戻 この判決 |
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