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1981年4月20日 最高裁判所第二小法廷 判決

地代値上げと事前協議の約束

結果 その他向き―

あらまし土地の貸主と借主の契約には、昭和48年5月以降の地代は税金などの増加に応じて双方が協議して決めるという約束があった。貸主は事前に協議しないまま、地代を月6490円から月9097円に上げると伝えた。借主は他の借主らと撤回を求めたが話はまとまらず、従来の額を約2年間供託し続けた。貸主は契約解除を主張して建物の撤去と土地の明渡しなどを求め、昭和49年10月から昭和50年4月11日までの地代も請求した。
それまでの判断東京高等裁判所は、契約解除を無効とした。さらに、事前の協議を欠く値上げは約束違反で効力がなく、従来の額の供託で地代の支払義務は消えたとして、地代の請求もすべて退けた。
最高裁の判断

協議の約束があっても、借地法の地代増減請求権は排除できず、協議が成立しなければ増減できないという趣旨とはいえない。

値上げを伝える前に必ず協議する必要はなく、協議が進まないときの訴訟も妨げられない。協議を尽くさなくても値上げの意思表示は無効にならない。

増額分にあたる月2607円の請求を退けた部分を破棄して高裁に差し戻し、契約解除を無効とした判断など残りの上告は退けた。

裁判年月日
1981年4月20日
法廷
最高裁判所第二小法廷
種類
判決
事件番号
昭和54年(オ)第593号
事件名
建物収去土地明渡
結果
その他
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審東京高等裁判所

昭和50年(ネ)第2187号

1979.02.27契約解除を無効とし、地代の請求もすべて退けた ―
1979.02.27―契約解除を無効とし、地代の請求もすべて退けた―
最高裁上告最高裁判所第二小法廷

昭和54年(オ)第593号

1981.04.20 判決その他 この判決
1981.04.20判決その他この判決

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この判決をした裁判官

5人
傾向名前立場向き個別意見・役割
鹽野 宜慶賛成―裁判長
栗本 一夫賛成―
木下 忠良賛成―
塚本 重頼賛成―
宮崎 梧一賛成―

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