1981年2月16日 最高裁判所第二小法廷 判決
自衛隊ヘリ事故と国の安全配慮義務
結果 棄却向き―
| あらまし | 自衛隊のヘリコプターの事故をめぐる裁判だ。原告らは、国が隊員の生命や健康を守るために負う義務（安全配慮義務）に違反したとして、国に損害賠償を求めた。原告らは、二審の判断は立証責任のルールを誤っているなどと主張して、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、事故の原因を確定したうえで、国には部品の性能を保ち機体の整備を完全にする義務があるとしたが、その義務に違反した事実は認められないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 国の安全配慮義務違反を理由に賠償を求める裁判では、義務の内容を特定し、違反の事実を主張・立証する責任は原告側にあると判断した。 二審は具体的な義務の内容を示し、原告らの主張に基づいて違反の有無を判断しており、立証責任のルールを誤った違法はないとした。 文書提出の申立てを必要なしとして退けた点も、証拠の採否は裁判所の裁量の問題だとして、原告らの上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1981年2月16日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和54年（オ）第903号
- 事件名
- 損害賠償
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和51年（ネ）第482号 1979.05.14国の義務違反を認めなかった ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和54年（オ）第903号 1981.02.16 判決棄却 この判決 |
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