1983年11月25日 最高裁判所第二小法廷 判決
破産後の債権消滅と否認権
結果 棄却向き―
| あらまし | 破産した人が破産前に行った行為について、破産の手続を担当する管財人が、財産を取り戻すために行為の効力を否定する権利(否認権)を使った。これに対し相手方は、その行為の後に破産債権がすべてなくなったと主張し、また債権者が行為を取り消す権利(詐害行為取消権)の時効が完成したことなども問題にして、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、債権がなくなったとの主張で否認権の効果は否定できず、取消権の時効が完成しても否認権は消えないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 相手方の上告を退けた。否認権を使われた相手方は、後に破産債権がすべてなくなったと主張して、その効果を否定することはできない。 破産は全財産で全債権者を公平に満足させる手続で、債権は所定の手続で確定する。管財人が必要として行使する以上、不存在の主張は手続の性格と合わない。 否認権は管財人が全債権者のために使う権利で、破産法の時効規定が適用される。債権者全員の取消権が時効にかかっても否認権は消えない。 |
- 裁判年月日
- 1983年11月25日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和55年（オ）第134号
- 事件名
- 否認権行使
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所 昭和52年（ネ）第1787号 1979.11.29否認権の行使を有効とする判断をした ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和55年（オ）第134号 1983.11.25 判決棄却 この判決 |
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