1981年3月27日 最高裁判所第二小法廷 判決
移転後の会社への公示送達の効力
結果 棄却向き―
| あらまし | ある会社の商標について、使っていないことを理由に登録を取り消す審判が特許庁で開かれ、取消しの審決が出た。会社は登録後に本店を移転し、特許庁には届け出ていなかったが、商業登記の手続は済ませていた。特許庁は審判請求書の副本と審決の謄本を、裁判所などの掲示で届いたものとみなす「公示送達」で処理した。会社は審決の取消しを求めて提訴し、公示送達が有効か、提訴が期間内といえるかが争われた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京高等裁判所は、遅れた訴訟手続を後から補う「追完」を認めて提訴を適法とし、審決を違法と判断した。 |
| 最高裁の判断 | 特許庁に届出がなくても、商業登記を調べれば移転先は容易に分かるので、公示送達の要件を欠き無効だ。 審決の謄本の送達が無効なので提訴期間は進行せず、追完を待つまでもなく提訴は初めから適法だ。 副本の送達が無効で反論の機会がないまま出た審決は違法だとして、結論を正当とし上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1981年3月27日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和55年（行ツ）第30号
- 事件名
- 審決取消
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和54年（行ケ）第82号 1979.12.13提訴を適法とし、審決を違法と判断した 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和55年（行ツ）第30号 1981.03.27 判決棄却 この判決 |
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